目標は「英語が使える日本人」 今、中学生や高校生が英語を勉強する目的は何でしょうか。近年、学校における英語教育の方針が、進学に必要な試験を意識した英語学習から、その先社会に出たときに必要とされる英語力習得を目的とした英語学習へと、大きく変わってきています。そして、「使える英語」習得への志向が、学校のカリキュラムにまで大きく反映され始めています。 　その表れとして、文部科学省は2003年3月、「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画の策定について」を発表しました。子供たちが将来、国際社会を生き抜くためには、「英語」でのコミュニケーション能力が不可欠であるという趣旨に基づき、実践的英語教育に力点が置かれた行動計画としてまとめられています。これにより、大学入試センター試験にも2006年度よりリスニングテストが導入される予定です。 　つまり、21世紀、更なるグローバル化が進むにつれ、将来就きたい職業や叶えたい夢の選択肢が増えるとともに、英語によるコミュニケーション能力が問われることとなるのです。

「インターエデュの眼」　―進学留学の現況と国際化教育 　2009年、大学への進学希望者が、数字の上では全員入学できる「全入時代」の到来を迎えます。こうした状況下、近年大学への進学の意味が変化してきています。まず大学進学それ自体を目的にすることの意義が薄れ、学びたい内容、身に付けたい知識が大きく問われるようになっていること、そのための選択肢のひとつとして海外の大学への進学が注目を集めていること、などがそうした変化の一例としてあげられるでしょう。 　法務省出入国管理統計によると1999年に学習、研修目的で日本を出国した人は18万6千人にのぼります。どうしても学びたいことを専攻できる学科が日本の大学にはない、という理由で海外の大学へ進学留学する生徒が増えています。昨年、東京大学の文科Ⅰ類に合格したある私立女子校の卒業生はロサンゼルスほかに4ヶ月留学し、国連で働きたいという意志を持った生徒でしたが大学入学後、こんどはハーバード大学へ留学したい、とあらたに受験に取り組んでいます。このような進学におけるグローバル化が着実に進行しています。

「インターエデュの眼」　―「ゆとり」教育論争とその後― dc 　中学・高校における学習指導要領の改訂によって学習内容の３割削減、指導内容の先送り、土曜日の休日化などが耳目を集めてから３年の歳月が流れました。その間、様々なメディアがこの問題を取り上げ、様々な論争も巻き起こりました。「学力低下」をめぐるもの、「学級崩壊」との連動に関するもの、「飛び級進学」を新しい活路とみなすもの、など論争はさまざまに賑わいました。 　ひとりしきりのかまびすしい議論がさめてから、その後の教育現場は変貌を遂げたか、というと論じられた問題は解決せずに、矛盾は矛盾のままそこに依然として横たわっている、というのが現状と言えるでしょう。 　しかし、一方でそうしたジャーナリスティックな論戦とは無縁に、自らの教育理念を賭して、こうした状況に明確な意図を持ったアンチテーゼを掲げる学校がでてきました。それらの学校の多くは提示する具体的な教育内容・教育方法こそ様々と言え、「授業時間数を減らすことがゆとりを生むのではない」という明確な理解に基づいている点で共通しています。　たとえば授業５日・学校６日制を採っている学校では土曜日に知的好奇心を広げる講座を内外の専門家を招聘して設置している学校があります。また、総合的学習とからめて、生きることの意味を追求する「人間学」に取り組む学校もあります。

2002年度、新学習指導要領の施行により、公教育の場において主に中学校では総合的な学習の時間が、また高校課程において情報の授業が導入されました。それぞれの現場で工夫を施しながら実施されている具体的な取り組みの中で、生徒が自分で調べたことを自分で発表するプレゼンテーション授業が注目を集めています。 一般にプレゼンテーションの能力とは大きく分けてインプット機能としての情報処理能力とアウトプット機能としての自己表現力と言うことができます。前者は情報過多な現代において本当に必要な情報を、目的に応じてより分け、収集・判断・処理する能力、後者はそうした処理情報を用いて、自己の主張を適確にまとめ、正確に表現し、理解してもらう能力、言い換えればコミュニケーションを通じて獲得される人間関係構築能力と言うことができます。

今春の首都圏における中学受験の結果を見ると、受験者総数４０，４００名（昨年比４．９%増加）、中学受験率１４％（昨年比０．７％増加）、併願校数５．６２校（昨年比０．３校増加）、と１２歳人口自体は減少しているにもかかわらず、あらゆる面で前年を上回る受験状況であったことが伺えます（四谷大塚調べ）。もともと受験を考えていた層に加え、より良い教育環境を求めて受験を決意した層が新たに参入したと見られています。 このことは、公立校における新学習指導要領に対する懸念が大きく作用したことは言うまでもありません。しかし、受験生の志望校選定に当たって着目された「より良い教育環境」とは必ずしも知育と呼ばれる部分だけに限定されないこともわかっています。たとえば学校選びにさいして重視する点は、という受験生に対する問いに、進学実績や通学時間より「校風」をあげる例が上回ったことにも表われているでしょう。

「夢」を描く教育 トヨタ自動車、中部電力、JR東海の中部有力3社が主体となって英国のパブリックスクールであるイートン校をモデルに全寮制男子校を06年4月、愛知県蒲郡市にて開校する準備が始まりました。初代校長には開成中高校長を務めた伊豆山氏に起用が決まったとのニュースが報じられています。新しい経済成長を支えるには早期の人材教育が必要、との考えに基づき次世代を担う人材育成力のある学校として設立されることになります。 21世紀型の新しいエリート育成校を求める声はこれまでも何度か立ち上がっていましたし、計画もありました。今般それが日の目を見るに至ったことは「学校の目的」を考える上で一石を投じることになるだろうと思います。というのは、こうした動向の背景に、生徒たちの学力低下、気力の衰え、モチベーションの欠如が実態として蔓延しながらも、ともすれば現実には「進学」のみに収斂しがちな学校の状況があり、学校として本来あるべき明確な目的が見えにくい社会状況に対するひとつの「答え」と見ることができるからです。